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住居確保給付金の支給

離職などにより経済的にお困りで、住居を失った又は失うおそれのあるかたに対し、家賃相当分(上限あり)の住居確保給付金を支給することにより、これらのかたの安定した住居の確保及び就労機会の確保ができるよう専門の相談員が支援を行います。
(注記)令和2年4月20日に生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正されたことにより、離職や廃業されたかた以外に、休職等の理由で収入が減少したかたでも住居確保給付金が適用される可能性があります。 ■対象者

次の要件のいずれにも該当するかた
  1. 住宅事情要件
    離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているかた又は住居を喪失するおそれのあるかた。
  2. 離職及び就労状況の要件
    申請日において、離職等の日から2年以内のかた。または、給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらず減少し、離職又は廃業と同等程度の状況にあるかた。
  3. 申請者要件
    離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたかた。
  4. 求職活動要件
    公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  5. 収入要件
    申請日の属する月における申請者および申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、収入上限額以内であり、かつ基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。
  6. 資産(預貯金等)要件
    申請日における、申請者および申請者と同一世帯に属する者の所有する金融資産(現金及び預貯金)の合計額が、基準額の6倍(ただし100万円を超えないものとする)以下であること。
  7. 類似給付の受給要件
    国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者および申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと。
  8. 申請者および申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団による不当な行為等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
■受給中の求職活動要件

支給決定がされたかたは、受給期間中に常用就職に向けた求職活動を行うとともに、以下の活動を行うことが必要となります。
  1. 毎月4回以上、自立相談支援事業の就労相談員等による面接等の支援を受けること。
  2. 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受けること。
(注記)給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらず減少し、離職又は廃業と同等程度の状況になったことにより当該給付を利用されるかたは、上記2及び3の活動を除きます。
■支給額

住居確保給付金による家賃の支払いは月ごとにされます。
◇基準額以下の収入のかた 
 上限額までの家賃相当額が支給されます。
◇申請者および申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計が基準額を超えるかた
 次に掲げる計算式により算出される金額を支給額とします。
  
 支給額=家賃額−(月の世帯収入−基準額)
■支給期間

支給期間は、原則3か月を限度とします。
ただし、支給期間中に常用就職ができなかった場合であって、受給中の就職活動要件を誠実に継続していた場合には、申請により、3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができます。
■支給方法

賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ直接振り込みます。
■事業委託

「中高年事業団 やまて企業組合」に事業委託し、運営しております。
■申請に必要な書類

住居確保給付金の申請時に必要な書類は下記から参照及びダウンロードできます。
■ご予約・お問い合わせ

東村山市くらし・しごとサポートセンター「ほっとシティ東村山」
電話:042-306-3427(直通)
ファックス:042-306-3428
<相談されるかたへ>
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、社会全体で可能な限り不要の接触を避ける努力が求められております。来所のご相談をされる前に、出来る限りお電話でご相談をいただきますようお願いいたします。
 また、現在、新型コロナウイルスの影響により、相談件数が増加しております。ご予約なく来所された場合、予約の方が優先となるため当日の相談が受けられない可能性がありますのでご注意ください。



健康福祉部生活福祉課
電話:042-393-5111
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