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新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等に対する特例措置

■新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。
◇ 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により一定の事業収入の減少があった中小事業者等(注記1)で、期限までに特例の申告をしたかた
(注記1)中小事業者等…下記のいずれかに該当する個人または法人
1.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ただし次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
 ・同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
 ・2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人
2.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
◇ 対象資産
事業用家屋及び償却資産
◇ 軽減率
令和2年2月から10月までの連続する3か月間の事業収入が、前年同期比で
ア 30%以上50%未満減少した場合  2分の1
イ 50%以上減少した場合      全額
◇ 申告受付期間
令和3年1月4日から令和3年2月1日
◇提出書類
1.申告書
 両面印刷し記入してください。2ページ目の認定経営革新等支援機関等確認欄には該当の機関等に記入・押印をもらってください。
 
 認定経営革新等支援機関等とは、認定経営革新等支援機関のほか、各地の都道府県中小企業団体中央会・商工会議所・商工会、確認書の発行ができる税理士・青色申告会等です。
2.収入減を証する書類(必須)
 会計帳簿や青色申告決算書の写し等
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類
 青色申告決算書、見取り図など
◇ 制度の詳細
制度の詳細については中小企業庁のホームページを参照してください。
市民部課税課
電話:042-393-5111
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