新型コロナウイルス感染症の影響等により、納期限内に納付できない事情がある際にはご相談ください。担当職員が事情をお伺いし、今後の納付についてご案内します。
ご相談につきましては、まず電話にてご連絡下さい。滞納が続くと滞納処分の対象となってしまいますので、早めにご相談下さい。
なお、電話でご連絡いただいた場合も、内容によっては改めてご来庁をお願いすることがあります。
（注記1）市役所へご来庁されての納税相談は、事前予約が必要です。あらかじめ収納課へ予約の電話をお願いします（予約なしの場合長時間お待ちいただいたり、改めてご来庁頂く場合もあるため、必ずご連絡をお願いします）。
（注記2）ご本人様以外の方（ご家族の方を含む）が代理でご来庁されてご相談の際は委任状が必要となります。
■新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があったかたは、特例制度として申請により1年間の徴収猶予を受けることができます。
◇対象となるかた
以下2点のいずれも満たすかたが対象となります。
- 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期（同月）において20パーセント以上減少していること
- 一時に納付を行うことが困難なこと
◇対象となる税金
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するもの。
◇申請手続等
申請書に、収入や現金・預金等の状況がわかる資料を添付し、関係法令の施行から2か月後（令和2年6月30日）、または猶予を受けようとする税金の納期限のいずれか遅い日までに申請してください。資料の添付が難しい場合は口頭によりおうかがいいたします。
◇申請書等
PC用画面から申請書のひな型をPDFファイルでダウンロードすることが可能です。
■徴収猶予及び申請による換価の猶予について
◇徴収猶予
以下の要件のいずれかに該当する場合で、地方団体の徴収金を一時に納付できないと認められるときは、本人の申請に基づき審査を行い、原則1年以内の期間で徴収の猶予が認められる場合があります。
◇徴収猶予の要件
- 震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難にかかったとき
- 本人または本人と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
- 事業を廃止し、または休止したとき
- 事業につき著しい損失を受けたとき
- 賦課決定が遅延したとき
◇申請による換価の猶予
以下の要件の全てに該当する場合で、地方団体の徴収金を一時に納付できないと認められるときは、本人の申請に基づき審査を行い、原則1年以内の期間で滞納処分による換価の猶予が認められる場合があります。
◇申請による換価の猶予の要件
- 地方団体の徴収金を一時に納付することにより、その事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあると認められるとき
- 地方団体の徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められるとき
- 換価の猶予を受けようとする徴収金の納期限から6ヶ月以内の申請であること
- 換価の猶予を受けようとする徴収金以外の滞納がないこと
徴収猶予および換価の猶予の申請にあたっては、市役所収納課へご相談ください。
■委任状
ＰＣ用画面から委任状のひな型をPDFファイルでダウンロードすることができます。
■関連情報
延滞金について
納期限が過ぎた税の延滞金についてご説明します。
差し押さえ等の滞納処分の強化
滞納が続くと差し押さえなど滞納処分の対象となってしまいます。早急な納付・連絡をお願いします。
国税の猶予制度について
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