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消費生活センターからのお知らせ

マイナポイントに乗じた詐欺にご注意ください

マイナポイント事業について、総務省の職員、市区町村の職員、その他関係者等が次のような行為を行うことは、絶対にありません。
怪しいと思ったら遠慮なく以下の機関にお問い合わせください。
マイナポイントに関しては、消費者庁が特設ホームページを立ち上げていますので、参考にしてください。
マイナポイントホームぺージ
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について

新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について、現在分かっていることを広く発信するための特設ホームページが、厚生労働省、経済産業省および消費者庁の合同で立ち上げられました。
特設ホームページ、掲載されているQ&Aや啓発ポスターには、国が示す有効な消毒方法(手や指などのウイルス対策、モノに付着したウイルス対策、空気中のウイルス対策など)がまとめられておりますので、参考にしてください。
厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ホームページ「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
新型コロナウイルスに便乗した悪徳商法などにご注意ください!

新型コロナウイルスの感染拡大に関連した商品やサービス、契約などについて、疑問や不審な点、不安な点あった時は、東村山市消費生活センターまで、電話または直接ご相談ください。
◇東村山市消費生活センター
電話:042-395-8383
場所:東村山市役所 本庁舎1階 11番窓口 市民相談・交流課内
受付時間 平日の午前9時から正午、午後1時から4時
(注記)
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。その中から特に、新型コロナウイルスを口実にした悪質な事例を、被害の未然防止のために下記のページで紹介しています。ご注意ください。
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報第6弾)
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報第5弾)
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報第4弾)
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報第3弾)
新型コロナウイルスに便乗した架空のマスク販売広告メールにご注意(速報第2弾)
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(国民生活センターホームページ)
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者としてご注意いただきたいこと
  1. 新型コロナウイルス感染が拡大している状況の下、様々な風説が流れていますが、食料品や生活必需品が必要なかたに届くよう、消費者の皆様におかれましては、正しい情報を見極め、デマに惑わされず、冷静な購買活動をお願いいたします。
  2. マスクについては、厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行い、毎週1億枚以上のマスクを届けられるようになっております。
  3. また、転売目的の購入は望ましくなく、ご配慮をお願いいたします。

消費者の皆様におかれましては、風邪や感染症の疑いのあるかたなどマスクが必要なかたたちに届くよう、ご理解・ご協力と冷静なご対応をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと(消費者庁ホームページ)
■法務省の名称等を不正に使用した架空請求に注意しましょう

「少額消費料金未納に関する起訴最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し、「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が多数寄せられており、実際に多額の金銭的被害も発生しております。 差出人は 「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」、「法務省管轄支局 国民起訴お客様管理センター」などと記載されていますが、これらの団体と法務省とは一切関係がありません。
 このようなハガキが届いても、決して相手に連絡せず、ハガキに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし、「相手にしない」ことが大切です。
 不安を感じたり、対処に困ったりした場合には、消費生活センターにご相談ください。
法務省ホームページ 
■ “ニセ”消費生活センターを案内する新手の架空請求の手口にご注意!

◇ 相談事例
 「利用料金が未納である」というメッセージがSMSで届き、記載された電話番号に電話をしたところ、ニセの消費生活センターを案内され、「お金を支払うように」とウソの助言をされるという新手の架空請求の手口に関する相談が、国民生活センターに寄せられています。ご注意を!
◇ 消費者へのアドバイス

 「利用料金の支払いがない。お客様センターに相談するように」というメッセージがSMSで届いた。
記載された番号に電話をかけると、大手信販会社Aを名乗り、
「有料コンテンツの未納料金があり、債権回収の委託を受けた。30万円を支払うように」と言われた。
心当たりはなかったので「国民生活センターに相談する」と伝えたところ、
「その窓口は、今の時間は相談を受け付けていない」と言われ、
居住地の自治体の消費生活センターだという電話番号を案内された。
電話をかけて経緯を説明すると、「その請求は確かにAからのものなので、
支払う必要がある」と言われ、指示されたとおりにプリペイド型電子マネーで30万円を支払ってしまった。
その後、Aを名乗る業者から再度電話があり、
「さらに2つの有料コンテンツの未納が見つかった。総額50万円を支払うように」と言われ、怪しいと気付いた。
案内された番号は、自治体の消費生活センターの番号ではなく、ウソの番号だった。
  「188」は、最寄りの消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

受付時間:平日月曜から金曜 午前9時から正午、午後1時から4時
国民生活センター ホームページ
■マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、市の職員などが、口座番号や個人の年金・保険の情報等を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話やメール、訪問等には応じないでください。
少しでも不安を感じたら警察や消費生活センターにご連絡を!
消費者庁ホームページ
■医療費などの還付金詐欺に注意!

自宅に市の福祉事務所を名乗って電話があり、「医療費を還付する案内のはがきを送っているが、届いていないか」と言われた。「届いていない」と答えると、「こちらで受け付けている。近くのコンビニに行って、ATMの前から指定の電話番号へ連絡するように」と指示された。電話をし、言われるがままに操作したが、明細を見ると100万円振り込んだことになっていた。
■海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルにご注意ください

誰もが気軽にインターネット通販を利用でき、海外事業者との間でトラブルになるケースも少なくありません。トラブルに遭わないよう、インターネット通販を利用する際には、あらかじめ公表したチェックポイントを確認して利用しましょう。
詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。
(注記)この内容についての、国民生活センター発行の『見守り新鮮情報』はPC版からご覧いただけます。

購入や使用をする際には、自分一人で判断せず、ご家族などに相談をしてからにしましょう。
もし、トラブルとなってしまい、知っている人には相談しづらいという方は、消費生活センターにご相談ください。
◇掲載した「見守り情報」や「子どもサポート情報」の他にも様々な情報をみることができます。
独立行政法人 国民生活センターは国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供や調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を行う機関です。
最新の消費に関わる情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
独立行政法人 国民生活センター
■市報ひがしむらやま 消費生活センターコラム

市報ひがしむらやま掲載の消費生活センターコラムをお読みいただけます。
また、過去の消費生活センターコラム集もご覧いただけます。
市民部市民相談・交流課
電話:042-393-5111
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