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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 国による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、10万円を支給します。
■住民税非課税世帯等とは

住民税非課税世帯及び家計急変世帯
(注記)受け取れる給付金はいずれか一方です。
■住民税非課税世帯

◇対象世帯
基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(注記)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
◇手続き方法
課税情報を元に抽出した対象世帯に、1月下旬以降(注記)に市から案内チラシと確認書を送付します。確認書に必要事項を明記し、記載の期限までに確認書を返送ください。
(注記)令和3年1月2日から令和3年12月10日までに転入された方については課税状況の確認が必要なため、確認次第送付します
(注記)生活保護費を口座支給されているかたへは確認書の送付は行いません。
(注記)対象となる世帯で1月末までに確認書が届かない場合は下記お問い合わせ先までお問い合わせください。
◇返送期限
確認書発送(注記)から3か月以内
(注記)発送日:確認書右上 返送期限:振込口座情報の上  にそれぞれ記載されています。
(注記)上記期間内に返送がない場合は給付金の受給を辞退したものとみなし、給付金を受け取れなくなりますのでご注意ください。
◇振込予定日
確認書の返送をいただいた方から、2月上旬より順次振り込みを行います。
◇発送状況
◇確認書の対象とならない方へ
住民票上の住所に居住していない場合などは、確認書が送付されませんので申請が必要です。
(注記)生活保護費を口座支給されている方は申請の必要はありません。
■家計急変世帯

◇対象世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
(注記)新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入(所得)が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。
(注記)収入の種類が給与収入のみでない場合は収入額ベースは変わります
(注記)上記以外の収入形態・世帯構成の方は課税課までお問い合わせください。
◇手続き方法
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)に必要事項を記入の上、下記まで送付してください。
〒189-8790
東村山市本町1丁目1番地1 東村山市役所北庁舎
東村山市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業実施本部

下記施設でのお渡しも可能です。
◇申請期間
令和4年2月1日から令和4年9月30日
◇振込予定日
申請受付後、申請者が支給要件を充たしているかどうか確認した上で申請口座に振り込みます。
(注記)受付開始当初は給付まで時間がかかります。あらかじめご了承ください。
■DV(ドメスティック・バイオレンス)等により避難されている方へ

DV等避難中(注記)でも受給できる場合があります。
(注記) 「DV等避難中」とは、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待やこれに準ずる行為等の被害者が住所地以外にお住まいの場合をいいます。
(注記)「住所地」とは、住民票の有無にかかわらず、避難する前に居住していた場所をいいます。
■外国人の方へ(For foreigners)

外国語(がいこくご)・やさしい日本語(にほんご)のページ(Page for foreign languages)
■詐欺に注意

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
■内閣府ホームページのご案内

内閣府においてホームページが開設されておりますのであわせてご覧ください。
内閣府ホームページ
内閣府の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するページです
■お問い合わせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業実施本部
電話:0120-050-837
受付時間:午前8時30分から午後5時 (注記)土曜・日曜・祝日を除く
受付開始:1月17日(月曜)

東村山市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業実施本部
電話:0120-050-837 (コールセンター:土曜・日曜・祝日を除く 午前8時30分から午後5時まで)
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