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住居確保給付金の支給

離職などにより経済的にお困りで、住居を失った又は失うおそれのあるかたに対し、家賃相当分(上限あり)の住居確保給付金を支給することにより、これらのかたの安定した住居の確保及び就労機会の確保ができるよう専門の相談員が支援を行います。
■対象者

次の要件をすべて満たすこと
  1. 住宅事情要件
    離職等により経済的に困窮し、住居を喪失しているかた又は住居を喪失するおそれのあるかた。
  2. 年齢制限及び離職時期要件
    申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内のかた。
  3. 世帯主要件
    離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたかた。
  4. 求職活動要件
    公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  5. 収入要件
    申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属するものの収入の合計額が基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。
  6. 資産(預貯金等)要件
    申請日における、申請者および申請者と同一の世帯に属するものの所有する金融資産の合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えないものとする)以下であること。
  7. 類似給付の受給要件
    国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者および申請者と生計を一にする同居の親族が受けていないこと。
  8. 申請者および申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが暴力団による不当な行為等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
■受給中の就職活動要件

支給対象のかたは、支給期間中に、常用就職に向けた就職活動を行うとともに、以下の活動を行うこと。
  1. 毎月4回以上、自立相談支援事業の就労相談員等による面接等の支援を受けること。
  2. 毎月2回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受けること。
■支給額

月ごとに家賃額を支給します。
ただし、申請者および申請者と生計を一にする同居の親族の収入合計が、住宅扶助基準に基づく額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額を支給額とします。
  支給額=家賃額−(月の世帯収入−基準額)
■支給期間

支給期間は、原則3か月を限度とします。
ただし、支給期間中に常用就職ができなかった場合であって、受給中の就職活動要件を誠実に継続していた場合には、申請により、3か月を限度に支給期間を2回まで延長することができます。
■支給方法

賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込みます。
■事業委託

「中高年事業団 やまて企業組合」に事業委託し、運営しております。
■ご予約・お問い合わせ

まずは、お電話で予約をしてください。(予約なしでの来室はできますが、予約のかたを優先します)
東村山市くらし・しごとサポートセンター「ほっとシティ東村山」
電話番号:042-306-3427(直通)
ファックス:042-306-3428
健康福祉部生活福祉課
電話:042-393-5111
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