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要介護・要支援認定申請について

■要介護・要支援認定とは

要介護・要支援認定とは、申請者が身体的、社会的にどのような状況にあるかを訪問調査・主治医意見書により把握し、その内容を要介護認定審査会で討議・審査し見合った介護度を決定することを言います。介護保険のサービスを受けるには、要介護・要支援認定を受けることが必要です。
■申請できるかた

◇65歳以上のかた(1号被保険者)
支援や介護が必要な方で、認定結果にて要支援または要介護の判定がされたかた。
◇40から64歳までの医療保険に加入されているかた(2号被保険者)
老化が原因とされる病気(16種類の特定疾病)により、支援や介護が必要な方で、認定結果にて要支援または要介護の判定がされたかた。
■申請を手伝ってくれる人(申請代行者)

 本人や家族が申請をすることが難しい場合は、次のところでも申請を代行してもらうことができます。
■申請に必要なもの

(注記)事前にかかりつけ医療機関の名称、所在地、電話番号、医師の名前(フルネーム)、診療科目を確認しておいてください。主治医がいないかたは、窓口にてご相談ください。
■申請方法

◇1.窓口で直接申請される場合
  (注記)受付時間(平日 午前8時半から午後5時まで)
◇2.郵送にて申請される場合
申請書に必要事項をご記入のうえ、以下宛先へご郵送お願いします。
宛先
 〒189-8501
 東京都東村山市本町1丁目2番地3
 東村山市 介護保険課 認定係 あて
(注記)郵送申請の場合、申請日は市が受理した日となります。
◇3.電子申請にて申請される場合
■申請から結果が出るまでの流れ 

◇(1).認定申請
申請対象者は、1号被保険者(65歳以上)と2号被保険者(40から64歳で特定疾病が原因で介護サービスが必要となったかた)です。この要件に該当しサービスの利用を必要とする方は市役所まで申請を行って下さい。申請は本人、家族又は居宅介護支援事業所などが代行して行うこともできます。

◇(2).調査と認定審査会
1.心身の状態を確認
 認定調査員が、ご本人のところへお伺いし、心身の状況を聞き取り調査を行います。併せて可能な範囲で動きの動作の確認もさせていただきます。
 介護保険認定申請書の「主治医」欄に記載された主治医へ市から直接意見書の記載を依頼します。
(注記)医療機関によっては、被保険者の受診を求められる場合がありますので、あらかじめ受診が必要かどうか主治医に確認してください。
主治医がいないかたは、窓口にてご相談ください。 
2.介護認定審査会
 コンピューターによる一次判定(訪問調査と主治医意見書)の結果をもとに、保健、医療、福祉各分野の学識経験者から構成された介護認定審査会により、要介護状態区分を二次判定をします。
◇(3)結果通知
 認定審査会による二次判定結果にもとづき、介護保険の対象とならない「非該当(自立)」、予防的な援助が必要な「要支援 1から2」、介護が必要な「要介護1から5」の区分に分けて認定を行います。申請者には、その結果が記載された認定結果通知書と被保険者証が郵送されます。
(注記)申請から結果通知までの期間は、原則として30日以内となっていますが、場合によってはそれ以上かかることもあります。また、更新申請について、現在の有効期間内に新しい認定結果の通知を行うことができる場合には、「認定結果延期通知」を省略させていただいております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。必要なかたは、介護保険課までお問い合わせください。
■認定結果通知が届いたら

◇要支援1・2、要介護1から5に認定された方は、介護保険のサービスを利用できます。
◇非該当と判定された場合でも、要支援・要介護状態になることを防ぐための介護予防・日常生活支援総合事業を受けられることがあります。
介護予防・日常生活支援総合事業とは
介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援認定を受けていなくても(非該当であったとしても、)訪問型サービスや通所型サービスの介護予防サービスが利用できる場合があります。
高齢者配食サービス
在宅で生活しているひとり暮らしの高齢者のかた、または高齢者世帯に対して、定期的に訪問し食事(夕食)を配達することで、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、高齢者の安否を確認しています。
高齢者緊急通報・火災安全システム
電話回線に専用機器を設置し、家庭内で発作や病状の悪化等により緊急事態になった場合、ボタンを押すことにより警備会社及び東京消防庁に通報し、速やかに救助を行うシステムです。
■関連情報

健康福祉部介護保険課
電話:042-393-5111
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