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支払いが困難なときは

国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、申請して承認されると保険料納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」「納付猶予制度(50歳未満)」、学生のかたには「学生納付特例制度」があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、令和2年2月以降の保険料の納付が免除・猶予される臨時特例措置(内部リンク)も設けられています。
保険料を未納のままにすると、万一の障害や死亡といった不測の事態が起こったとき、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。
「保険料免除制度」等を利用することで、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給権を確保することができます。
免除等された期間は、10年以内であれば申出によりあとから納めること(追納)ができ、追納した期間は保険料を全額納付した場合と同じになります。
ただし、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算額が上乗せされます。
■保険料免除制度

◇申請免除の対象となるかた
申請者本人、申請者の配偶者(別世帯の配偶者を含む)、世帯主のそれぞれについて、次の(1)〜(4)のいずれかに該当するかた。
(1)所得が一定基準以下のかた
免除の種類と所得基準の目安は、以下の通りです。
全額免除は、(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
4分の3免除は、88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除は、128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除は、168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
(2)障害者、寡婦またはひとり親控除対象者であって、申請しようとする年度の前年所得が135万円(申請年度が令和2年度以前は125万円)以下のかた
(3)失業、天災などにあったことが確認できるかた
(4)その他厚生労働省令で定める事由に該当して、保険料を納めることが著しく困難なかた
◇申請できる期間
◇申請手続きに必要なもの
 雇用保険被保険者離職票(コピー可)
 雇用保険受給資格者証(コピー可)
 総合支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」および申請したときの添付書類(コピー可)
 退職の辞令(官公庁勤務だったかた) 
 離職証明書(雇用保険適用除外のかたなど)(年金事務所作成様式)
(注記)配偶者が別世帯の場合は、申請書に配偶者のマイナンバーの記載が必要です。
■納付猶予制度(50歳未満)

納付猶予制度は、50歳未満の方を対象として、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。その期間は、年金の受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。
(以前は30歳未満のかたが対象でしたが、平成28年7月から令和7年6月までの10年間に限り、50歳未満に拡大されました。)
申請は毎年度必要ですが、全額免除と納付猶予に限り、申請時に引き続き免除を希望される場合は毎年の申請は不要です。
◇申請できる期間
「保険料免除制度」と同じです。
◇申請手続きに必要なもの
「保険料免除制度」と同じです。
■学生納付特例制度

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の過程)に在学する学生のかたで、本人所得が一定の額(目安として128万円)(注記)以下または失業等の理由がある場合、申請をして承認されると在学期間中の保険料が猶予されます。その期間は、年金の受給資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。
(注記)所得の目安は令和3年度の場合(令和3年4月より申請受付)です。令和2年度以前の目安は「118万円」になります。
◇申請できる期間
4月から翌年3月までです。
平成26年4月より、申請日より原則2年1ヶ月前までの未納分についてもさかのぼって申請できるようになりました。しかし申請が遅れますと、障害基礎年金の納付要件を満たさない(年金をもらうことができない)などの不利益が生じる場合がありますので、すみやかに申請をしてください。
◇申請手続きに必要なもの
雇用保険被保険者離職票(コピー可)
雇用保険受給資格者証(コピー可)
総合支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」および申請したときの添付書類(コピー可)
退職の辞令(官公庁勤務だったかた) 
離職証明書(雇用保険適用除外のかたなど)(年金事務所作成様式) 
■免除された期間の取り扱い

◇申請免除の場合
最低10年間の受給資格期間に合算されます。(ただし、一部免除の方は保険料の一部を納付した場合のみ)
年金額を計算するときは、計算の対象になります。全額免除の場合は、年金額の2分の1が反映されます。4分の1納付は、保険料の4分の1を納めると8分の5、半額納付は、保険料の半額を納めると4分の3、4分の3納付は、保険料の4分の3を納めると8分の7が、それぞれ年金額に反映されます。(平成21年3月分までは、国庫負担分は3分の1でした。よって、免除月数の反映割合は上記と異なります。)
免除された保険料は10年までさかのぼって追納できます。ただし、免除された当時の保険料に一定の率をかけた額となります。
◇若年者納付猶予・学生納付特例の場合
最低10年間の受給資格期間に合算されます。
年金額には反映されません。
猶予された保険料分は10年までさかのぼって追納できます。ただし、猶予された当時の保険料に一定の率をかけた金額になります。
■申請先および問い合わせ先

◇申請書類の提出先は、保険年金課年金係(本庁舎1階7番窓口)、あるいは武蔵野年金事務所です。
◇申請書類は直接提出いただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送での提出をご活用ください。郵送についてご不明な点はお問い合わせください。
(注記)記入漏れ等のためご連絡させていただくことがありますので、日中連絡がつくお電話番号を忘れずに明記してください。
また不備のため書類を返戻させていただく場合もありますのでご了承ください。
健康福祉部保険年金課
電話:042-393-5111
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